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　使用済みのパチンコ台や銅線などの回収事業を群馬県で行っていた台湾籍の４０歳代の男性が、事業で得た所得を一切申告していなかったとして、関東信越国税局から７年間で総額約５億５千万円の所得隠しを指摘されていたことが５日、分かった。男性は重加算税など約３億円を追徴されたが、「中国で納税している」として、国税局に異議申し立てをして争っている。

　関係者によると、この男性は群馬県伊勢崎市でパチンコ台を回収し、部品の液晶パネルを中国・香港に輸出する事業などをしていたが、平成２０年１２月までの事業所得を申告していなかった。

　男性は東京都港区にある日本人男性が経営する会社名義で輸出していたほか、自分名義ではない借名口座を使うなど所得隠しとみられる手口を使っていた。男性が事業を行っていた物流会社は登記をしていなかったという。

　国税局はこの男性が香港に所有している口座を調べ、数十億円の金の流れがあったことを解明。このうち経費を除いた部分を所得隠しと認定した。

　関係者によると、男性は「香港で税務当局に申告していた。二重課税だ」と異議申し立てをするとともに、「支払い能力がない」と主張しているとされる。

　ただ、男性の所得のほとんどは香港の口座にあり、国税当局が徴収するのは困難とみられる。

　業界関係者によると、使用済みのパチンコ台には液晶パネルが組み込まれているため、リーマン・ショック前までは中国でカーナビなどに転用され、高値で取引されていたという。男性を知る関係者は「男性は銅線が北京五輪前に値上がりしてもうけたようだ」と話している。

　■香港に送金、条約なく徴収困難

　関東信越国税局に所得隠しを指摘された台湾籍の男性は、所得のほとんどを香港の口座に送金していた。日本の国税当局は男性の所得を差し押さえたい意向だが、日本は香港に移った金に課税できる条約を結んでおらず、徴収はほぼ不可能に近い。

　外国人が日本で得た所得を納税しないで海外へ持ち出す事態を防ぐため、日本は今年５月現在、中国を含む５８カ国と４７の租税条約を結び、日本での所得は海外に移転されても日本国内の税法に基づき課税できるようにしている。しかし、香港とは締結していない。

　香港は中国の特別行政区だが、独自の税制をとっており、税に関する条約も独自の立場で行っている。香港内の法人が香港外で獲得した所得は課税されない上、税率が低く、ペーパーカンパニーも廉価で作ることができるため、「アジアのタックスヘイブン」として知られ、税逃れに利用されると指摘されていた。

　ただ、先進国から税逃れへの批判が強く、香港は今年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では初めてオランダと租税条約を結び、批判をかわそうと懸命だ。日本の国税当局もこうした動きに呼応し、香港を含む多くの国と租税条約を締結しようと、関係機関への働きかけを強めている。（三枝玄太郎、花房壮）

　菅内閣の発足が８日になることで、それまでの４日間、法的には菅内閣は発足していないことになる。首相指名から正式発足までの期間が４日間もあるのは、平成に入ってからの内閣では最長で異例の事態だ。危機管理に対する問題意識が問われそうだ。

　通常は首相指名選挙後、間をおかずに首相任命式、閣僚認証式を経て新内閣が発足する。菅直人新首相は人事構想に一定の時間をかけることを優先した。

　内閣総務官室によると、内閣発足までの有事や緊急事態への対応は「憲法７１条に基づき鳩山内閣が適切に判断し職務を執行する」。

　過去にも「空白期」に対処が迫られる事故がおきている。平成６年４月の羽田内閣発足時に、名古屋空港で死者２６０人以上を出した航空機炎上事故が発生し、総辞職した細川内閣の閣僚らが対応にあたった。

　職務執行内閣の権限はあくまでも行政の停滞を防ぐためで、新規政策などには取り組まないのが原則。朝鮮半島では、韓国軍の哨戒艦撃沈事件で緊張が高まっているだけに、「職務執行内閣」では不測の事態がおきたときに即応できるのか疑問視する向きもある。

　菅氏を含め、平成に入って１５人が首相に就任したが、このうち即日、内閣が発足しなかったのは７人。

　一方、菅氏の任命式だけがあり、他の閣僚の認証式が遅れた場合、菅内閣は首相だけの「１人内閣」となる。この場合、首相は他の閣僚の臨時代理を自らに発令し、全閣僚を１人で兼任する。その間の諸問題は、当然首相１人が対応する。

　１人内閣は過去に４回存在した。直近では平成６年４月２８日に発足した羽田内閣が約９時間にわたり１人内閣となった。

　鳩山首相の退陣表明を受けた民主党代表選が４日告示され、午前９時から党本部で立候補の受け付けが始まった。

　樽床伸二衆院環境委員長（５０）と菅直人副総理・財務相（６３）が立候補を届け出た（届け出順）。

　同１１時から国会内で両院議員総会を開き、党所属国会議員４２３人（衆院３０７人、参院１１６人）による投票で新代表を選出する。

　４日午後の衆参両院の本会議で首相指名選挙が行われる予定だ。